お知らせ
一般社団法人 経済広報センターの機関誌「月刊経済広報２０１５年１２月号」に「緊急時対応のシャドーサイトの在り方～有事に求められる企業のオンライン対応」と題して２ページ記事を寄稿いたしました。
お伝えしたかったことは、今から１０年以上前、企業がオンラインを活用し始めた時代は、シャドーサイトはあくまで当該企業の便宜（自分たちの都合）を図るために作る傾向が大きかったのですが、今日では社会のためにどのような便宜を図れるか、というように目的が変わってきた、というところにあります。
誌面の都合で文字数に制限があり、具体的な事例の紹介があまりできませんでした。
「不祥事」や「炎上」という言葉だけを取り上げれば事例に枚挙のいとまもない状況ですが、本当に社会側にたち、危機対応をやっている会社がどれだけあるかというと、対応事例が形骸化していることからも推して知るべし、なのです。
現在はソーシャルメディアでの対応を急がれる企業も少なくありません。広報は社会との良い関係構築ですので、形骸的にならず、できるだけ自社固有の対応の在り方を考えると有効なリスクヘッジになります。
