お知らせ
2012年10月6日と7日の2日間、京都・同志社大学新町キャンパスにて日本広報学会、第18回研究発表大会が行われ、雨宮がIABC(International Association of Business Communicators)日本支部代表として、統一論題:「グローバル時代における広報人材育成のための組織コミュニケーション~次世代広報は経営のハブ役に~」におけるパネルディスカッション「次世代の広報人材像とその育成を探る」に登壇しました。
小早川 護(事業構想大学院大学教授・北海道大学名誉教授)先生のファシリテーションのもと、
第一部は「各企業の事例報告・問題定義」として、三好 通生(日産自動車㈱企画人事部部長)さん、大島 幸男(ローム㈱顧問)さん、松枝 健夫(パナソニック㈱秘書グループ関西財界担当参事)さん、村本 忠秀(㈱NTTアド西日本営業本部第一営業部担当
部長)さん、渡辺 照三(㈱デサントマーケティング部部長)さんがそれぞれ発表。
続く第二部「次世代広報人材像とその育成について」は、
佐桑 徹((一財)経済広報センター国内広報部長)さん、菅原 正博(宝塚大学講師・元専門職大学院デザイン経営研究科長)さん、井上 邦夫(東洋大学教授)さんに続く形で、雨宮が国際団体の代表として海外の事例、海外における広報の次世代人材のあり方をご紹介させていただきました。
私自身がIABCに参加して、海外の広報(というよりコーポレート・コミュニケーション)と国内の広報に感じる一番多いな彼我の差は、経営者の広報(もしくはコーポレート・コミュニケーション)への期待値とその内容です。
海外ではリスクコミュニケーションにおいても、リーダーシップ、あるいはブランドコミュニケーションにおいても、社内(社員)コミュニケーションを重要視しますし、普段からかなり密にプログラムを考えています。ですのでそれらをまとめる重要な役割としてCCO(チーフコミュニケーションオフィサー)という概念も自ずとはっきり見えてくるのです。
翻って日本企業の広報では(あるいはその主幹が人事にあったとしても)社内コミュニケーションはあまり重要視されていません。はっきり言うと、社内コミュニケーションが何のために重要なのかを誰も理解していないからかもしれません。
リーマンショック後の3年前の期末に、多くの大手企業が広報や人事の社内コミュニケーション担当者を削り、営業やフロントに回したのを忘れません。(私はその結果、いくつかのクライアントとプロジェクトを一気に失いました)
世の中は均衡を取り戻したかのようにも見えますが、役割の定義だけではCCOが実際に任命され、認知されるとはあまり思えないのです。
海外の企業でCCOを名乗る人に社内コミュニケーション担当出身者が多いのは偶然でしょうか?
ウェブのリニューアルでも社内コミュニケーション改善でもブランドやミッションの共有でもいいので、それらのプロジェクトを通して会社の仕組みを自ら変えていくぐらいのプロフェッショナル・コミュニケーターを生み出し、結果として経営をサポートする役目を認知され、CCOとしてさらにダイナミックに社内外との関係構築ができるようにするのが私の役目だと思っています。
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