お知らせ

2015年コミュニケーション５大ニュース【１】加速するグローバル経済活動

2015/12/24 ブログ グローバル・海外広報, コミュニケーション戦略 staff

求められる「持続可能な発展」

今日はクリスマス・イブです。家族や恋人、はたまた自分のためのプレゼントはもう準備していますよね。（かく言う私は終業後デパートに走る予定です。）先日ツイッターで「サンタはいると言ってるうちは子供。サンタはいないって言うのもまだ子供。サンタは自分なんだ、と自覚した時人は大人になる#教師に言われた衝撃的な言葉」という投稿を見つけました。そうすると、やはりサンタは本当にいるんですね。

そんなサンタの仲間入りをした私から、皆様にささやかなプレゼントをご用意しました。

年末になると流行語大賞や今年の漢字、今年の10大ニュースなど、その年の総括が行われています。今年も悲喜こもごも様々なニュースがありましたが、コミュニケーションの観点から今年の重要なニュースを切り取って、「クロスメディア・コミュニケーションズ的2015年コミュニケーション５大ニュース」を選んでみました。本日から年明けにかけて５回に分けて投稿します。

１．TPP（環太平洋パートナーシップ協定）大筋合意・・・加速するグローバル経済活動

10月の閣僚会合でTPPの大筋合意に至りました。この協定が発効すれば大きな経済変動が生まれ、日本企業も海外拠点の見直しや新たな海外事業戦略の策定など、その変化に対応していかなければなりません。例えば、今回TPP交渉に参加していない中国に生産拠点を置いている企業は多いと思いますが、場合によってはTPP参加国内に生産拠点を移した方がよいと判断されるケースも出てくるかもしれません。

新たな事業戦略が策定されたとき、コミュニケーションもそれに合わせて変化させていかなければなりません。新たな進出先にはその地域が持っている商慣習もあるでしょうし、地域の文化的特性（コンテクスト）も押さえておかなければなりません。これを見誤ると最悪の場合当該地域からの事業撤退につながりかねない重大な局面さえ起こしてしまう可能性があります。

ですので、地域が異なるのであれば、その地域に詳しい担当者がコミュニケーションを担うべきであり、本社がある日本からトップダウンで全てをコントロールしようとすることは避けなければなりません。グループ全体で最低限守らなければならないルールを定め、あとの実務は現地担当者に任せることも考えてみてはいかがでしょうか。もちろん、現地担当者に全てを丸投げするのではなく、きちんと教育をしていくことは必須です。ここが本社のブランドを傷つけないためのセイフティネットとなるのです。

また、海外進出といえばまずは英語サイトを作る場合が多いと思います。しかし、英語がネイティブの国や地域はよいですが、非ネイティブである国や地域では、やはり母国語であるほうが、受け入れられやすいことは間違いないです。どんなに英語の訓練された人でも初めから英語サイトを見るのではなく、母国語のサイトがあればまずはそちらを見た上で、足りない情報を求めて本社の英語サイトを見に行く、という行動を取ると思います。全ての情報を進出先の全言語に翻訳することは時間的にも費用的にも難しい面はありますが、例えば、最低限の説明や当該地域の拠点情報（問い合わせ先）だけ当該地域の言語で作成し、あとは英語サイトを見てもらうような導線を作るだけでも印象はずいぶんと変わってきます。想像してみてください。海外のグローバル企業が日本に進出していたとして、当該企業が日本でのサービスを英語サイトにしか掲載されていない場合と簡単ながらも日本語サイトで紹介されている場合とで、どちらの場合に安心してその会社と取引しようと思うでしょうか。当該地域の言語での案内を作っているか否かだけで当該地域内の競合に劣って見られてしまい、コンペの土俵にも上がれないのは非常にもったいない機会損失です。

今後大きく変わっていく経済活動の中で、事業戦略に合わせて新たにコミュニケーションをどうしていくか、現地とのコミュニケーションを社内的にも社外的にもどうするか、TPP発効後のために、今のうちから検討されてみてはいかがでしょうか。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
第２回は明日更新予定です。お楽しみに。
（かきはら）

関連記事