お知らせ
この度、損保ジャパン株式会社(以下損保ジャパン)が「ＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査」を発表しました。
国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標（ Sustainable Development Goals：以下「ＳＤＧｓ」）。2015年の国連サミットにより全会一致で採択されてから約6年が経過し、日本社会に浸透してきたＳＤＧｓを企業はどのように捉えるべきなのでしょうか。
損保ジャパンは、2017年度、2019年度にも同調査結果を発表していますが、「ＳＤＧｓを知っているか」との問いに対し、
2017年度は「よく知っている（7.4％）」「まあまあ知っている（18.5％）」と答えた人は 25.9％にとどまり、74.1％の人が知らないと答えました。
2019年度は「よく知っている（11.8％）」「まあまあ知っている（19.4％）」と回答した人は、2017年度から 5.3ポイント高まり 31.2％になりましたが、68.8％の人が「知らない」という結果でした。
出典元:SDGs・社会課題に関する意識調査 – 損保ジャパン
今回発表された結果を見ると、「よく知っている（28.3％）」、「まあまあ知っている（48.1％）」と回答した人の合計は2019年度の 31.2％から大幅に上昇し、76.4％になりました。
さらに年代別で見てみると、15～19歳は 52.3％の人が「よく知っている」と回答しており、「まあまあ知っている」と回答した 34.9％を上回っていることから、他の年代と異なってＳＤＧｓへの理解が進んでいることがわかります。これらを合計すると計87.2％にもなり、学校等での教育の成果が結果となっていると推察されます。
今回の調査結果で特筆すべきことは、『「ＳＤＧｓの達成」や「社会的課題」の解決に向けて取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと思うか？』との問いに対し、「そう思う（17.5％）」および「ややそう思う（39.4％）」と回答した人が 計56.9％おり、製品・サービスを選定する際、半数以上の人に影響を与えていることがわかったことです。
この内、製品・サービスを選ぶ際、その他の機能や内容が同じであれば、「価格が高くても社会をより良くすることにつながる商品・サービスを選択する」と答えた人が全体で
約二割の19.5%で「価格が高ければ選択しない」の9.8%を大きく上回りました。
社会課題について関心が高い項目は、「貧困問題（34.0%）」、「気候変動・異常気象（31.8%）」、「福祉・介護、高齢化社会（31.5%）」の順となっており、比較的世界的な問題に注目が集まっています。
出典元:SDGs・社会課題に関する意識調査 – 損保ジャパン
企業活動の中で企業理念や経営計画となんらかの目標との相関性をもたせることは重要です。
ＳＤＧｓの前身であるＭＤＧｓが掲げられた背景には、グローバル企業による非人道的な搾取や開発というサプライチェーン上の問題があったことを振り返ると、17の目標と現在の企業活動における責任の範囲と深さを再考することが大切だと考えます。
ＳＤＧｓに未着手の企業においては、17の全ての目標に対して相関をもたせる必要はなく、企業自身のどの目標が相関するかを考えていくことがそのスタートとして適切ではないでしょうか。
今回の損保ジャパンの調査では、5割超の人が「ＳＤＧｓの達成」や「社会的課題」の解決に向けて取り組んでいる企業を考慮して製品やサービスを選び、消費行動に一定の影響を与えている実態が浮き彫りになりました。
企業はその規模やBtoB、BtoCに関わらず、ＳＤＧｓを意識した活動計画やパブリック・リレーションズを深化させることが益々必要になってきています。
