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新たなコミュニケーションツールとしての生成AI　～企業の意思決定者層は何をすべきか～

2024/7/1 お知らせ, ブログ コミュニケーションツール, セミナー, リスク・危機管理, 人材獲得, 人財育成, 生成AI, 生成AI活用ガイドライン staff

ここ一年ほどは特に、生成AIに関するニュースや記事を見かけない日はないと言っても過言ではありません。
弊社が2023年6月～2024年6月末までの日本経済新聞掲載の生成AIに関する記事を調査・分析したところ、生成AIに関する報道の傾向から社会の反応が次第に変わってきている様相が見えてきました。

生成AIに関する報道の傾向と社会の反応の変化

2023年1月～3月
生成AIという言葉はまだ一般的ではなく、AI全般を扱った記事が多い傾向。ChatGPTに関連する話題もあったものの、社会への影響や具体的な活用例については限定的だった。

2023年4月～6月
ChatGPTの利用拡大を機に、生成AIへの注目が一気に高まっていることが伺える。企業の生成AI導入や投資、同時に著作権侵害、倫理的問題、規制の議論も本格的になってきた。

2023年7月～9月
MicrosoftやGoogleなど巨大IT企業が生成AIサービスを続々投入し、収益化を目指す動きが加速。生成AI開発の競争激化の様相が伺える。AIによる雇用への影響、偽情報問題、セキュリティ対策への関心も多数見られた。

2023年10月～12月
生成AIは企業の業務効率化や消費者向けサービスにも広く浸透。一方で、偽情報やセキュリティリスク、倫理的問題への対策も急務となる。AI半導体不足、巨大IT企業による寡占化への懸念も浮上。

2024年1月～6月
生成AIは動画生成、音声生成など、より高度な機能へと進化。エッジAI（端末に搭載されたAI）の登場で、端末側でのAI処理が可能になり、生成AIの用途拡大に今後期待が高まることが垣間見える。一方で、AI開発に必要な計算資源や電力消費、AI人材育成などが関連する課題も浮上。

生成AIの教育活用の現状

また、教育分野でも生成AI活用への取り組みがはじまっています。
一例として、青山学院中等部講師の安藤昇氏の取り組みを紹介します。安藤氏は、草創期から生成AIを活用した授業を行っており、現在では生成AIに授業をさせるなどのユニークな取り組みも行っています。

参考情報：「生成AIを複数活用＜安藤昇氏・青山学院中等部講師＞～教育の情報化推進フォーラムより」2024年4月17日、教育家庭新聞
https://www.kknews.co.jp/post_ict/240415_6b

「生成AIの教育活用の方向性」に関して、文部科学省は「初等中等教育段階における 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン　令和５年７⽉４⽇版」の中で基本的な考え方を以下のように示しています。

学習指導要領は、「情報活⽤能⼒」を学習の基盤となる資質・能⼒と位置づけ、情報技術を学習や⽇常⽣活に活⽤できるようにすることの重要性を強調している。このことを踏まえれば、新たな情報技術であり、多くの社会⼈が⽣産性の向上に活⽤している⽣成AIが、どのような仕組みで動いているかという理解や、どのように学びに活かしていくかという視点、近い将来使いこなすための⼒を意識的に育てていく姿勢は重要である。（抜粋）

現時点では活⽤が有効な場⾯を検証しつつ、限定的な利⽤から始めることが適切である。⽣成AIを取り巻く懸念やリスクに ⼗分な対策を講じることができる⼀部の学校において、個⼈情報保護やセキュリティ、著作権等に⼗分に留意しつつ、パイロ ット的な取組を進め、成果・課題を⼗分に検証し、今後の更なる議論に資することが必要である。 その⼀⽅、学校外で使われる可能性を踏まえ、全ての学校で、情報の真偽を確かめること（いわゆるファクトチェック）の習慣付けも含め、情報活⽤能⼒を育む教育活動を⼀層充実させ、AI時代に必要な資質・能⼒の向上を図る必要がある。（抜粋）

参考情報：「初等中等教育段階における 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」2023年7月4日、文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/20230913-mxt_syoto02-000031873_11.pdf

企業の意思決定者は今、何をどう対応すべきか

冒頭で紹介したとおり、この１年間でも生成AIを取り巻く状況は大きく変化しています。使うリスクよりも使わないリスクの方が大きくなっていると感じています。
世の中が懸念するとおり、今地球上のどこかで誰かがやっている仕事が生成AIによって劇的に効率化される可能性も見えてきています。つまり、使ってみないことには何が自社の事業リスクにつながるか分からないということです。数年後の競争優位性を確保するためにも、生成AIが浸透した世の中における自社の価値に早期に向き合うことが重要と考えます。
同時に生成AIを活用しないことは人材獲得・確保のリスクであるともいえます。生成AIと距離を置くことは、今日的な教育を受けた人材を遠ざけ、彼らが価値を発揮する環境を与えない職場と捉えられかねません。

また投資という観点からも、早期に社員が生成AIの活用スキルを身に付けることがカギと考えます。その理由の一つとして、既に市場には生成AIを使ったさまざまなサービスが登場しています。ものによっては、無料の生成AIツールでできることをパッケージにしただけのようなケースも散見され、生成AIの活用経験が少ない企業が不要な投資をしかねない状況も危惧されます。

まずは触れてみませんか？

前述のとおり、初等教育・中等教育においても既に生成AIの活用に取り組んでいる事例がでてきています。近い将来、多くの人が、今スマホを使うような感覚で生成AIを当たり前に使う日が来て、新しいコミュニケーションツールになっていくのではないでしょうか。

クロスメディア・コミュニケーションズでは、新しいコミュニケーションツールとしての生成AIの可能性を探求するため、生成AIリサーチャーをチームに招き入れ、自社の業務改善や調査・分析の効率化等にも取り組んでいます。
これまでと同様に、ツールベンダーではないからこそ、お客様に本当に必要なツールか否か、組織や目指す方向に照らし合わせて、客観的にアドバイスさせていただきます。
既にお客様に向けて生成AI活用の実演やセミナーなどを提供させていただいております。
生成AI活用に向けた環境整備に必要なガイドラインや研修、メンターシップ契約なども行っていますので、ご関心のある方はお問い合わせフォームまたは弊社の担当者にご連絡ください。

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